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地方創生テレワーク推進運動に関するAction宣言

株式会社エーティーエルシステムズは、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

概要

▶地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/374.html

当社は「Action宣言」のとおり、以下の活動を推進いたします。
【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成

上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員のWORKとLIFEの多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

取組内容
当社は、地方創生テレワークを通じて、採用の優位性の確保・社員の離職防止や地方人材の採用・育成に取り組みます。本年11月に甲府本社を新たに竣工し、フリーアドレスを導入しました。メンバーの柔軟な働き方を後押しするとともに、テレワークで不足しがちになる自発的なコミュニケーションを補完しています。「ATLらしく」「ATLだから」「ATLしか」のチャレンジに共感してもらえる地方の優秀な人材、Uターン・Iターンを希望する人材、子育てのため地方移住を検討している人材等を積極的に採用し、地方創生に貢献します。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは

都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

▶内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

本件に関するお問い合わせ先

株式会社エーティーエルシステムズ
　担当：管理部　森井　義則
　TEL：055-220-6456
　E-mail：office@atl-systems.co.jp

内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては

受託事業者：株式会社パソナ
　TEL：03-6225-2548　にお問い合わせください。