事業紹介実績

次期住民情報系システム調達支援業務委託

背景・課題

目まぐるしい社会変革の中、行政サービスを維持向上させるためには、自治体IT機器・環境の定期的な更改調達は不可欠です。そのため、自治体職員には、ICTに対する技術的なスキルのみならず、多様な利害関係者と折衝・交渉、コミュニケーションなど、多岐にわたるスキルが求めらます。

しかし、厳しい財政状況の中、自治体職員にとって、利用者側や管理者側等の立場によって異なる要件や課題を抽出し、部門を越えた検討と合意形成を図ることは、非常に重要であると同時に困難であると言えます。
　
本事業では、自治体業務と自治体ICTに対する専門的な知見が強みである私たちを本音で相談ができるコンサルティングとして活用していただいた事例になります。

【自治体情報システム調達の課題】
・5年～10年に1度の大規模調達
担当課に調達経験者が少なく、事業者主導で調達になりかねない懸念がありました。
・可視化されていないサービスの調達
サービス・機能に対する評価や費用の基準が不明瞭なため、財政理解が得られにくい問題がありました。
・法改正に伴うシステム改修への対応
毎年のように大きな制度改正、法改正、新制度が施行されるため、その度にシステム改修対応に追われます。パッケージ化されたシステムは、検討・準備期間が短期間化する傾向が強く、職員への負担も増加していると考えます。
例）マイナンバー制度、住民基本台帳のネットワーク化、住基法改正、総合行政ネットワーク(ＬＧＷＡＮ)整備、情報セキュリティ強靱化対策、地方税ポータルシステム(ｅＬ－ＴＡＸ)、後期高齢者医療制度、個人住民税の公的年金からの引き落とし(年金特徴)、年金から特別徴収する介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療制度の保険料（国保特別徴収）、こども手当 等。

サービス概要

本事業における調達支援の概要のポイント
・仕様書策定
対象システムは38の業務システムでした。各業務主管課の要望や課題を抽出するためのヒアリングを実施。ご依頼頂いた自治体独自の業務を含めたオリジナルの仕様書を策定しました。
・市場調査
他自治体の動向、事業者のサービス調査やRFIを行い、調達の実現性を担保する調査を実施しました。
・事業者選定評価基準書の策定
事業者評価について業務主管課が中心となって事業者選定を行うよう配慮、かつ公平性を保つような評価基準書を策定しました。

調達支援の概要とスケジュール

コンサルティングの必要性

計画策定時には、要件整理・妥当性・合意形成が重要なポイントとなります。
・要件整理
システム調達に必要な要件を専門知識と中立的な立場で整理します。
・妥当性
既存環境、機器構成等の見積内容の妥当性、最新技術の動向の検証を行うことができます。また、これまでの実績から複数の構築候補事業者との交渉、折衝が可能です。
・合意形成
業務や立場によって異なる情報資産の取扱いやシステム利用の意見に対して、第3者の中立的なアドバイスと合意形成支援ができます。また、事業調査やRFIの実施による分析と整理、助言が経験値を元に実施できます。

今回の事業では、カスタマイズを極力行わない方針に基づき、要件定義においては、要件の取り下げや追加カスタマイズの抑制になりました。
また、要件整理・妥当性・合意形成を一連の流れで行うことで、事業者に対して、ご依頼の要望を的確に伝えることができた結果、事業者の競争性を高める、当初の想定より費用削減に効果が大きくでました。

費用対効果

コンサルティングを採用することで以下のような費用対効果が期待できます。
・仮想化などの新しい技術の導入よる費用の削減
・「公平な仕様」による競争原理の確保
第3者の立場で事業者にも偏らない公平な仕様を策定によって、事業者の競争性が確保できるため、費用軽減につながります。
・「明確な仕様」による事業者側リスクの排除による費用削減
調達仕様を明確化することで、事業者にとっても手戻りが発生するなどのリスクを減らすことができるため、事業者の営業努力を促すことに繋がります。
・事業者主導の調達からの脱却
利用環境に合った柔軟性のあるシステム構成の調達により、特定事業者(機能、構成)のベンダロックを回避できます。