事業紹介実績

子どもの運動習慣データを基盤に IoTと運動教育事業

IoTサービス事業について

　私たちは、山梨大学・甲府市・ミズノ株式会社・株式会社ボーネルンドと連携し、「子どもの運動習慣データを基盤としたスマート運動教育モデル事業」に取り組みました。
　本事業は、総務省平成28年度補正予算「IoTサービス創出支援事業」の採択を受け、全国で初めて産官学連携により「子どもの体力・運動能力の測定・分析・提供モデル」の実証を行ないました。

事業に取り組んだ背景

　文部科学省及びスポーツ庁の「体力・運動能力調査」によると、2017年の11歳の結果とその親の世代（1985年）を比較すると、多くの項目で子ども世代は親世代を下回っている一方、平均身長は145.4cm（1985年は143.2cm）と高くなっており、「体格の向上／体力・運動能力の低下」の現状は、将来的に国民全体の体力低下につながり、社会全体の活力が失われる事態に発展しかねません。

　文部科学省「幼児期運動指針ガイドブック」によれば、人間が行う複雑なからだの動きは、36パターンに分類される基本動作（「36の動き」）の組合せで成立しており、運動の基礎作り段階である幼児期に多様な動きを経験することが、健全な心身の発育に資するとされています。

　運動不足によりうまく転べず骨折するケース（中学生は1970年の約3倍）や、肥満傾向児の増加（11歳は1977年の1.73倍）が見られる。また、遊ぶ機会の減少が意欲・気力の低下、コミュニケーション不足、集中力の低下につながるため、平成30年度教育指導要綱には「運動遊び」への取り組みが明記されています。

　そこで本事業では、子どもの体力・運動能力の測定・分析について、子どもの動きを測定するウェアラブル端末と、計測データを見える化するアプリの開発を行いました。合わせて、子どもに運動遊びと多様な動きを子どもに経験させる人材（プレイリーダ、以下P/L）育成を実施し、プレイリーダ優位性と運動効果を実証しました。

サービス概要

ポイント（結果から得られた可能性）

・子どもの発達発育状況の確認や運動効果等の新サービスの提供
・新ビジネスの展開による地域経済や雇用の活性化
・総合スポーツ用品メーカー主催イベントでの継続活用